遺言の方法について

相続では,遺産分割で相続人が揉めることを回避することが最も大事な手続きの一つです。

相続人同士の揉め事を避け,自らの最終意思を伝えるためには,遺言者が自ら遺言書を作成して,信頼できる方を遺言執行者に指定することが大事です。

民法では,一定の方式に従った書面でなければ遺言として認めないし,その効力も無効であると定めておりますので,遺言書の作成には注意が必要です。

法律上認められている遺言にはいくつか種類がありますが,一般的な普通方式とされる遺言には,自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の三つがあります。
以下,そのご紹介を致します。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言者が自ら、遺言の内容、日付、署名全てを自筆で行い、押印して作成します。
遺言者が自署するため,他の二つの方法と比較して,作成に手間とコストがかからない方法と言えましょう。
ただし,代筆やパソコンにより作成されたものは無効となりますので,病気等で字が書けなくなった方は利用することが出来ません。
また,自ら作成するものであるため,遺言の要件を満たさず無効となる可能性もあります。
遺言書そのものを紛失してしまう恐れもあります。
相続発生後には,遺言書の偽造・変造を防止するため,家庭裁判所の検認を受ける必要があります。

公正証書遺言

公正証書遺言は,二人以上の証人の立会いのもと,遺言者が公証人に口述で遺言を伝え,公証人が遺言者の口述を筆記し,遺言者,証人,公証人が署名押印して作成します。
公正証書遺言は公証人が作成する公文書であるため,証拠能力が高く,家庭裁判所の検認は不要です。
また,完成した遺言書は,原本が公証役場に保管されるため,紛失の恐れが無く,安全・確実なものです。
ただし,公正証書遺言は,証人二人以上の立会いのもとに公証人が作成するため,手間とコストがかかります。

秘密証書遺言

秘密証書遺言は,遺言者が遺言内容を記した書面に署名・押印し,遺言書に押印したものと同じ印章で封印した上,その封書を公証人と二人以上の証人の前に提出して,自己の遺言書である旨及びその筆者の氏名及び住所を申述し,公証人がその証書を提出した日付と遺言書の申述を封筒に記載した後に,遺言者及び証人が自署押印することにより作成します。
上記の手続きにより作成された遺言書は,遺言者本人のものであることが明確となります。
秘密証書遺言を作成したという記録も公証役場に残ります。
自筆でなくワープロ等を使用しても構いません。
秘密証書遺言のメリットを減らすことにはなりますが,代筆でも構いません。
ただし,公証人による内容のチェックが無いため,遺言の要件を満たさず,遺言書自体が無効となることがあります。
また,遺言者自身で遺言書を管理することになりますので,紛失のリスクがあります。
相続発生後には,自筆遺言証書同様,家庭裁判所の検認を受ける必要があります。

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