相続税の節税対策(15)

小規模宅地を考える

小規模宅地が適用されるか、されないかは相続税額に与える影響は大であるかは
⑭で指摘した。
 今回は、小規模宅地の居住用適用条件について考えてみよう。

 相続財産の取得者が配偶者の場合は無条件に特定居住用宅地等に適用される

同居親族が居住用の宅地を相続する場合は、
被相続人と相続開始(死亡日)直前まで同居しており、申告期限(死亡日から10か月)まで保有して居住している者であることが適用される。

 被相続人に配偶者または同居の親族がいない場合で相続開始前3年以内に相続
人及び相続人の配偶者が所有する家屋に相続人が居住していない場合にも、適用
される。一般的に「家なき子」と呼ばれる制度であって必ずしも被相続人と同居してい
なくともよい。

 被相続人が終身利用権付の老人ホームで生活していいた場合で、被相続人に介護
が必要なための入所であり、かつ、住まなくなった自宅を貸付等の用途に供していない
場合には、小規模宅地の適用が受けられる。
 2所帯住宅にも適用されるケースがある。
構造上区分所有がない建物には適用がある。
 
適用が受けられないケースもあるから注意が必要だ。申告期限までに遺産分割がで
きていなければ適用が受けられない。ただし、申告期限後3年以内に遺産分割が成立
した場合税金を戻してもらう制度もある。

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