相続税の節税対策(13)

居住用の土地・建物のみの相続財産

前回に続いて今回も居住用の土地・建物のみの相続財産を考えてみましょう。
相続税は原則として被相続人の死亡後10カ月以内に現金納付が原則です。

しかし、現金納付が困難な時には延納または物納が可能です。
延納は相続税の分割払いで、物納は国債などの債券で納税することです。

ここでは、物納について述べてみます。

物納の条件は延納によっても現金納付が困難な時に認められますから、
今回のように相続財産が土地・建物のような場合でなお、かつ延納ができないときは現在住んでいる
土地の底地権を物納の対象にするしか方法がないです。
この方法で納税すれば現在居住している不動産を売却する必要がなくなります

しかし、物納は納税を完了したにすぎないので、相続の遺産分割の完了はして
いないことになるので、改めて相続人同士話し合いが必要となります。

物納には物理的に時間がかかるので、事前に周到な準備を行う必要があります。

また、物納が認められなかったことも考えておく必要があります。

相続コラムバックナンバー


無料相談受付中 0120-068-775 受付時間:平日9:00〜20:00(土日祝は要予約)JR川崎駅西口徒歩5分! 地元密着 無料相談について詳しくはこちら