相続税の節税対策(10)

第二次相続を考えよう

当事務所は毎年数百件の相続税の相談を受け付けていますが、
平成27年から相続税の増税を控えて第二次相続を意識した相談内容が多くなっています。
特に、一次相続では基礎控除が多額配偶者控除制度の特典小規模宅地の特例相続税の恩典がありましたが、第二次相続では基礎控除の縮小配偶者控除の適用なし、子供たちが独立して小規模宅地の特例不適用と第一次相続と比較して相続財産の縮小事項が少なくなりました。
このことは相続税の増額が必至となりまして、当然第二次相続を意識した相続を考えることになります。

相続の仕方によっては相続税に相当の差がでます

シュミレーションを作成してどの案が最適か考えなければなりません。

また、一案の相続を反省して、たとえば生命保険の加入(一時払いですと90歳まで加入可能)、小規模宅地の特例適用、養子縁組など相続の節税対策を検討する必要があります。

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