相続税の節税対策(9)

相続税の税務調査で問題となるのが名義預金です

名義預金とは、妻名義の預金(株券などの金融資産)、子供・孫立ちの預金が相続税の税務調査で、
夫・父の相続財産として課税されてしまうことです。

どうして妻名義の・子供・孫たちの預金、株券などの金融資産が夫または父の相続財産となってしまうのか理解しかねますが、昨年(14年)の秋の相続税調査でかなり金額が相続財産に取り込まれてしまったケースがありました。相続税調査のほとんどが妻がいる人が対象になっていることから、税務署は狙いを名義預金に絞っていることは間違いありませんし今後もこの傾向は続くと思ってよいでしょう。

税務署の見解は、妻が外で働いていないのにこれだけの預金ができるはずがないとか、結婚する前の持参金がこんなに高額なずはがないとか、株で儲けたとしても妻の預金が多すぎるとか、いろいろな考えで妻名義の預金あるいは金融資産の一部を相続財産に組み込んでしまうことになってしまいます。そして、いずれは妻が亡くなれば相続財産として申告・納税することになるから、妻名義の預金は時期が早いか遅いかの問題とまでいうのです。
 
税法は妻の家事労働の報酬を認めていないので、たとえ妻がやりくりしてためた預金も、もとをただせば夫の財産で、相続財産となってしまいます。
 
では、名義預金にならないためには夫からまとまった預金を妻名義にするには、生前贈与で確実に財産を移動させ贈与契約書を作成し、贈与税の申告・納税を実行するしか方法はありません。

子供・孫名義の預金も生前贈与で手堅く実行してください。
特に、子供・孫名義の預金は、現物(通帳)の保管、印鑑を父・あるいは母のものを使うことなく自分たちの印鑑を特定しておくべきです。そして預金の引き出しのときは子供・孫のサインで行うことが大切です。子供・孫が未成年者の場合は代理人を選定して代理人のサインで行いましょう。
 
なお、通常の贈与の前に教育資金の贈与など履行しておくことは言うまでもありません。

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