相続税の節税対策(6)

1.贈与の一覧

相続税の節税対策にはいろいろありますが、生前贈与も節税対策としてかなりのインパクトがあります。

ここでは、生前贈与をまとめましたが節税対策を有効に進めて貰いたいものです。

下記は贈与の概要を示したものです。詳細につきましては当川崎西口相続遺言相談室に、あるいは税務署ご相談ください。

①広く知れているものに、暦年課税(1月から12月まで)による110万円の贈与税の基礎控除があります。

②父母、祖父母からの生活費・教育費の非課税。


③父母、祖父母からの教育資金の一括贈与一人あたり1,
500までの非課税。

④婚因期間20年超の配偶者への居住用不動産の取得資金の2,
000万円あるいは居住用不動産 の2,000万円までの非課税。①の110万円の贈与分を加算すると2,110万円の非課税となります。

⑤親族間の住宅取得資金の500万円までの非課税。
110万円を加算すると610万円となります。ただし、受贈者は贈与を受ける年の所得が2,000万円以下で、なおかつ翌年の3月15日までに新居に住むことが条件です。

⑥相続時精算課税制度による2,500万円までの非課税。
条件的には、贈与者(親)は65歳以上、受贈者(子)は20歳以上です。平成27年からは親は60歳以上となります。

⑦そのほか、特別障碍者に対する贈与税の非課税があります。

相続コラムバックナンバー


無料相談受付中 0120-068-775 受付時間:平日9:00〜20:00(土日祝は要予約)JR川崎駅西口徒歩5分! 地元密着 無料相談について詳しくはこちら