相続税の節税対策(5)

相続財産のうち控除のあるものに目を向けよう

1.生命保険について

みなし相続財産である生命保険は,法定相続人1人あたり500万円の控除があるのは周知のとおりであります。
しかし,高齢になると生命保険に加入できないという話を耳にします。

某保険会社では80才までが限度ですが,銀行では90才までが保険加入が可能であるようです。勿論条件によりますが,考える必要性が十分あります。
 
保険金の利回りは別問題で,ここでは相続税の節税対策が目的であって,法定相続人1人当たり500万円の控除を受けるところに狙いがあります。
生命保険の加入金額は少なくとも法定相続人数だけ分は確保したいものです。

相続税の節税金額は課税される世帯であれば法定相続人3人と仮定すれば最低1500万円の10%150万円の節税となる勘定です。

そのほかに納税資金目的で加入する場合もあるでしょうし,遺留分の減殺請求外しもあるでしょうが,生命保険の加入は値打ちのあるものです。

2.退職金について

退職金というと,給与所得者に限られてしまいがちですが,ここでは小規模事業者の中でも意外と忘れがちな不動産事業者に絞って話を進めて参ります。

事業的規模で営む青色不動産事業者で年金収入のある方は小規模企業共済に加入できますので,この際是非加入をご検討ください。

死亡退職時には,法定相続人1人当たり500万円の控除があります。
 
小規模企業共済はメリットが多く,所得税では全額所得控除となり所得税が軽減されることになります。

受けとる段階では,退職所得,あるいは10年間で公的年金収入で一定額の控除があり所得面で優遇されています。

更に,融資も受けられますので加入はなにひとつとっても不利なものはありません。

相続コラムバックナンバー


無料相談受付中 0120-068-775 受付時間:平日9:00〜20:00(土日祝は要予約)JR川崎駅西口徒歩5分! 地元密着 無料相談について詳しくはこちら