第二次相続を勘案して取得財産を決める

事例①

配偶者は法定相続の１／２または１６，０００万円いずれか高い金額までは配偶者の税額軽減が適用されるため相続税はかかりません。上記の事例では配偶者１６，０００万円相続しているので相続税はないです。

このケースで配偶者が相続財産を全額相続することは得策ではありません。
なぜなら第２次相続では１，４００万円の相続税，あるいはそれ以上の相続
税がかかるからです。

事例②と比較してください。

相続税の計算根拠
●１６，０００万円　ー基礎控除７，０００万円＝９，０００万円

●９，０００万円×１／２＝４，５００万円×税率２０％－２００万＝７００万円

●９，０００万円×１／２＝４，５００万円×税率２０％－２００万＝７００万円

●相続税の総額１，４００万円

●配偶者の税額軽減額１，４００万円×６，０００万円÷１６，０００万円＝５２５万円

●子供の相続税１，４００万円ー５２５万円＝８７５万円
このケースでは第２次相続では配偶者の６，０００万円は基礎控除の範囲以内ですから相続税はかか
りません（ただし平成２６年の相続まで）。

事例①と比較すると第二次相続１，４００万円ー８７５万円＝５２５万円の差があるからです。

平成２７年の相続を見据えて配偶者の取得財産を決める必要もありあます。
少なくとも相続税が一番安いからといって取得財産を決めることは性急し過ぎです。

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