ここだけは押さえよう!相続税改正

大里コラムVOL.2~ここだけは押さえよう!相続税改正~

平成23年度税制改正大綱が発表されました。
現在、想定されている税制改正でこれまでよりも多くの方に影響を与えることが予想されます。

特に、改正により多くの方に直接的な影響を与えると予想されるのは以下の2点です。なお、平成23年度は税制改正大綱どおりに成立していません。平成24年度税制改正についても同様に実施は見送られましたが、社会保障と税の一体改革案の中で相続税改正に関する内容が盛り込まれました。法案が通るかは不透明な状況が続いていますが、一体改革案が成立した場合は平成27年1月1日以後の相続から適用になります。

相続税の課税が今後強化される方向性は変わらないことが予想されるため、改正前に適切な相続税対策を行うことをおすすめします。

☆相続税の基礎控除額40%縮小!
 相続税の基礎控除額の算出方法が以下のように変更されます。

●現  行)5,000万円+1,000万円×相続人
●改正案)3,000万円+600万円×相続人

例えば、相続人が一人だと仮定した場合、現行では遺産総額が6,000万円を超えると課税対象となっていましたが、改正案では遺産総額が3,600万円を超えた場合に課税対象となります。

したがって、相続税の課税対象者が大幅に増えることになり、その数はこれまでの2倍とまで言われています。
課税対象額を小さくする対策として、以下のようなものが考えられます。

①被相続人が亡くなる以前から同居し、そのまま自宅を引き継ぐことで、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受ける
②被相続人が居住している自宅を亡くなる以前に売却してマンションに買い換えることで不動産評価額(相続評価額)を圧縮する

これらはいくつも考えられうる対応策の一部にすぎません。

相続対策は税制はもちろんのこと、家族・財産・社会などの様々な状況を考慮した上で最もベストな方法を取捨選択していく必要があります。

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