遺言と遺留分

大里コラムVOL.1~遺言と遺留分~

遺言があるかないかは,相続の際にもめない一つの条件です。
しかし,遺言の内容によっては,もめる要因のひとつにもなることは実務でよくあることです。

遺留分を侵害した遺言,遺言の効力に影響しませんが,その後遺留分の減殺請求によって相続割合が変わってくるため,遺言者の考えが相続にあたって浸透しないことになります。

遺留分とは,配偶者・子供・場合によっては親に与えられた最低限の相続分で,遺言でも取り上げることができないものです。

実際にあった例を紹介すると,父(会社経営者)の遺言が会社を引き継ぐ長女に全財産を与える内容であったため,配偶者と弟は一銭も貰えないという結果になったものもあります。

当然配偶者と弟は遺留分の減殺請求を求めて裁判となり,配偶者・弟はそれぞれ法定相続分の二分の一を勝ち取っています。

配偶者の遺留分は4分の1,弟の遺留分は8分の一となります。

もめない相続とならず後味の悪い相続となり,時間と裁判費用が発生したことになっています。

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