相続不動産の売却について

相続に関する不動産のご相談で最も多いのが、相続した土地・建物を実際には使わないので売却したいというものです。 

不動産の売却というイベントは、人生で何度も経験することではないため、こちらの経験値が不動産会社に比べると圧倒的に少ないのが現実です。

より良い売却の方法、より良いタイミング、より良い特例の使い方など、ある程度専門家に相談して最低限の情報を把握した上で、実際の売却に進みましょう。

だれが相続するか決まっていない不動産を売却する場合

相続財産を未分割のまま売却する場合には、各相続人が法定相続分に基づいて共同で相続し、売却したものと考えられます。 

この割合に基づいて売却代金等を按分し、それぞれが税金を計算して申告することになります。 
現にその不動産に居住している人は居住用の特例が使えます。 

なお、売却してしまうと法定相続分でそれぞれが相続することを同意したと判断されます。 
後に分割協議をして法定相続分と異なる割合で代金を分割することは原則的には認められませんのでご注意ください。

相続してすぐ売却するときの注意点

亡くなった人の自宅土地について小規模宅地の特例を使う場合には、相続税の申告期限(亡くなった日の10ヶ月後)までにその土地を売却すると、80%の減額が使えず、50%の減額になってしまうことがあります。

たとえ減額できると言っても、30%の差は大きいので、注意して進めなければなりません。 

小規模宅地の特例は、土地の評価額を最大で80%減額するもので、実際にこの特例を使ったおかげで相続税がゼロになったというケースが良くあります。

配偶者がその土地を相続する場合にはいつ売却しても80%の減額ができることになっているので心配ありません。 

この制度の適用を受けるにはその他にも様々な要件を満たす必要がありますので、必ず専門家に確認してください。 

優遇税制・取得費加算特例

相続税納税のための相続財産の売却については譲渡税を安くする」という趣旨の特例があります。 

例えば、土地に対する相続税を1億円納税している場合で、一定の期限日まで、その相続土地を売却したときは、1億円の相続税が取得費に加算されます
その結果、土地譲渡益1億円までは課税されません
。 

ちなみに、相続税は現金で無事納税が完了していても、相続税申告期限から3年間はこの特例が適用でき、取得費加算特例が適用できるのです。 

具体的に言うと、平成19年4月1日に相続開始(亡くなった)の場合には、相続税申告期限が平成20年2月1日となり、取得費加算特例の適用期限は平成23年2月1日になります。 

また、相続税を物納した場合でも適用可能です(全額ではありません)。


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